強制的育休 - ヘルスリテラシーを高めよう～自由ヶ丘、川崎のパーソナルトレーナー向井ひろみ～

おはようございます！自由が丘と川崎市多摩区で活動するパーソナルトレーナーの向井ひろみです！

昨日、こんなニュースを目にしました。

日テレ系列「スッキリ」でやっていたのですが、男性の育休取得を推進すべく「改正育児・介護休業法」が３日に衆議院の本会議で可決されました。

育休を取りたい世のパパたちが育休を取りやすくする流れになるのはとてもいいことと思います。

ワンオペ育児というのはとても大変で、産後うつになってしまうママもいるくらい。それによっての痛ましい事件が起こったりするたびに他人事とは思えず、「ああ、もっと寄り添える人が近くにいたら結果は変わっていただろうに」と思うこともありました。

これを機に育休について家族で真剣に考え、育休を取得したいと思う家庭に対しては気軽に取得できるような世の中の流れになっていってほしいと思います。

しかし、唯一気になるのは「従業員1000人以上の企業は取得率公表」というとこです。

そうすると、今度は育休を「とれ」という風潮になりかねません。

企業としては公表するのに数値が低いわけにはいきませんから。

家族によってはパパの育休を望まない家庭があっても不思議ではありません。

家事ができないパパが休みを取っても戦力外になることもあるみたいです笑

そうなったときに今度は「なんで育休取らないんだ」という空気になってしまうのではないかという危惧はあります。

一番の問題は、制度として法として整備されているのにその制度を使おうとすることで不利益を被ること、またそうは明言していなくても事実上不利益になること。

残念ながらまだそういった企業は少なくありません。

なのでそういう理解のない企業に対し公表という制度をもって半ば強制的に臨む気持ちは理解できます。

しかしながら、理解のない企業はおそらく趣旨すら理解しません。

だからそういうとこほど「やればいいんでしょ」的なスタンスで育休を最低限だけ取らせて数値だけ上げるというやり方をやってきます。

現状、それに対し具体的な改善案が思い付かないのが恥ずかしいところではありますが後ろ向きな企業がどうしたら前向きになるかは私も考えたいと思います。

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